出生数と婚姻件数
合計特殊出生率（推計）
本推計は公表値より約0.05低めに出ます（分母の定義差・G05）。出生50人未満の町村は年ごとの揺れが大きいので「要因分解」タブの5年比較を参照してください。
母の年齢別出生数
納税義務者1人当たり課税対象所得（万円） 実測
年度値（前年の所得）。名目。個人の給与ではなく、所得割の納税義務者1人当たりの課税対象所得です。
出生数の変化を2つに分ける 推計
人口要因＝15〜49歳日本人女性の数と年齢構成の変化による分。出生率要因＝年齢別の出生率の変化による分。2つの合計が出生数の変化に一致します（記述分析・因果ではありません）。棒の細線は95%区間（出生数の偶然の揺れのみ）。
市町村の一覧（同じ比較）
所得・婚姻・就業・住宅との関連 推計
結論：公表データの細かさでは、所得や住宅費が出生率をどれだけ動かすかを市町村ごとには示せません。95%区間が0をまたぐものは「関連は不明確」と表示しています。婚姻率との正の関連は、婚姻が出生の経路であることを反映したもので、政策効果を意味しません。
政策シミュレーター 仮説
ここで出る数字はすべて仮説です。効果の大きさは他地域・他制度の研究にもとづく値で、沖縄の市町村にそのまま当てはまる保証はありません（W4の分析では、公表データから市町村ごとの効果は特定できませんでした）。低・中・高の幅で示し、1つの数字に絞りません。
根拠
提言レポート（人間の承認用）
AIは案と根拠を示すだけで、実行の判断は人間が行います。下のレポートを proposals/ に保存してPull Requestを出し、承認者・判断・理由・日付を記入して取り込むことで承認記録になります（手順は proposals/README.md）。
欠損・定義の違い
出典一覧
推計方法
合計特殊出生率（推計）＝Σ5×（年齢5歳階級別の出生数 ÷ 年央の日本人女性人口）。年央人口は当年1/1と翌年1/1の住基人口の平均。14歳以下は15〜19歳、50歳以上は45〜49歳に含めています。2022年の県年報は画像PDFのため文字認識で取得し、3重の検算を通った値のみを採用しています（D-003）。